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自己破産

2021.05.03

 

前回の続きです。

 

 

 

相続と自己破産についてですが、これはタイミングがとても重要です。
「いつ相続が発生したのか?」

「破産の手続きは開始しているのか?」

この2点が非常に重要なポイントとなります。

 

 

 

まず、相続が破産手続開始決定前に発生している場合は、たとえ自己破産の申し立ては済んでいる状態であっても自己破産を取り下げることで相続放棄は可能です。

もちろん破産の申し立てすら行っていない状態なら、はじめに相続放棄を完了させることで、一切の遺産を相続しないで済みます。

 

 

 

相続放棄した人は始めから相続人ではなかったことになります。
ですので、そのあとに自己破産をした場合も、遺産を取り上げられて債権者への弁済に回されるということはありません。相続放棄は身分行為なので、自由に行うことができるからです。

 

 

 

つまり、相続財産を受け取ることは出来ませんが、他の相続人には一切迷惑をかけないことになります。

 

 

 

これに対して残念な結果になってしまうのは、財産をとられてしまうと慌てて遺産分割協議を行い、自己破産予定者以外の他の相続人名義に相続登記や預貯金の変更等の相続手続きを行ってしまう事です。

 

 

 

これをやってしまうと、後で破産の手続きに入ったときに、破産管財人が「否認権」を行使することになります。否認権を行使されると、遺産分割協議が無効になって、破産者の共有持分が破産の手続きに組み込まれます。

つまり、財産隠匿により遺産が取り上げられることになってしまいます。

 

 

 

相続放棄の申述期間が経過している状態で自己破産の申し立てをするなら、下手に相続手続きなどせずに、ありのままの状態で申し立てをしましょう。破産を検討している相続人以外の方が実質的な所有者であれば、その不動産が破産の手続きに巻き込まれることはないかもしれません。

 

 

 

これに対し、破産手続開始決定後に相続が発生した場合、これが一番救われるパターンです。
破産手続開始決定後に破産申立人が得た財産は「新得財産」と呼ばれ、完全にその人が自由に処分できる財産となります。

 

 

ですので、破産手続開始決定後に相続が発生した場合は、相続人である破産申立人は、自由に遺産分割協議できますし、取得した遺産を自由に処分することもできます。もちろん破産の免責が決定すれば、自分の負っていた借金は帳消しになるので、支払う必要もありません。

 

 

 

そして、最も良くないケースは、自己破産申し立て後、開始決定を待っている状態で相続が発生しそのまま開始決定が出てしまう事です。

 

 

 

これはもう、ぐうの音も出ない状況で、破産管財人によって遺産の持分は相続財産に組み込まれ、各債権者へ按分弁済となります。

 

 

 

Aさんの場合も自己破産の申立までを行い、開始決定を待っている状態でしたので、非常に似た状況でしたが、相続が発生したとの連絡を受けて即、裁判所へ開始決定の有無を確認しました。

すると、まさにその当日の17時に破産開始決定予定でしたので、即日自己破産を取り下げる事が間に合いました。

 

 

 

その後は、相続放棄の申述を行い、兄弟名義に不動産の名義変更を行った上で改めて自己破産の申し立てを行い無事に免責決定がおりる運びとなりました。

 

 

 

これらの事象はその事務所の経験や知識に大きく左右されます。

自己破産、相続放棄でお悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡下さいませ。

 

 

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉

 

 

2021.04.26

 

住宅ローンの支払いが苦しくなり、約10年前に任意売却により不動産を売却したAさんが事務所に来所されたのは昨年末の事でした。

 

 

 

任意売却とは、住宅ローンを6か月以上滞納し、債権回収会社や保証会社に移ったあとにローンオーバーの状態で売却する方法です。

こうした状況を、法律用語では「期限の利益の喪失」とも言われます。

 

 

 

任意売却後に残った残金は約1000万円。

債権回収会社との交渉で毎月1万円ずつの返済をする事で合意し、以降毎月欠かさず返済してきました。

 

 

 

しかし、同居の父親の体調が悪化した事により将来を危惧し、当事務所に相談にお見えになられました。

改めて債権調査したところ、損害金を含めた債務総額は約2500万円。

それもそのはず、毎月1万円を返済したところで、年間140万円に及ぶ損害金が加算されるため、日を重ねるごとに債務は雪だるまのように膨らんでいくのです。

 

 

 

驚いたAさんは自己破産を決断し、裁判所へ申立てを行いました。

自己破産の流れとしては簡単に説明すると下記の通りとなります。

 

 

 

①自己破産の申し立て
書類をそろえて裁判所に破産を申し立てる手続きです。

②破産手続開始決定
申し立てを受けた裁判所が「破産の手続きに入ります。」という決定を出します。
ここから正式に破産手続きがスタートとなります。

③免責許可決定
裁判所が「借金を帳消しにします」という許可を出します。

 

 

 

①の申立てを終えてから約10日後、

②の破産開始決定を待っていた状態のときにAさんから父親が亡くなったとの連絡を受けました。

 

 

 

この場合皆さんはどう考えるでしょうか。

「自分が自己破産する事により、相続財産を取り上げられ他の相続人に迷惑が掛かってしまうのでは?」と不安になるのではないでしょうか。

Aさんも同じでかなり動揺されておられました。

 

 

 

ですが、相続人が自己破産する場合でも、

「相続放棄」をうまく使うことによって、

他の相続人に遺産を残すことができる場合があります。

 

 

 

少し長くなりましたので、続きはまた次回で。

 

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉

 

 

2021.03.12

 

「相続放棄の取り消しの依頼はできますか?」とのご相談を頂きました。

 

 

その経緯を伺うと、父親が亡くなり、

すべての財産を母親に譲りたいとの親思いの気持ちから、

子供達はとある事務所に相続放棄を依頼したようです。

そして家裁での相続放棄が完了し、いざ、名義変更をしようとしたところ、

法務局に書類の不備を指摘され登記申請を取り下げることとなりました。

 

 

どこが問題なのでしょうか。

一見よくある事例かと思います。

しかし、これは法律に携わる者であればとんでもない間違いだとすぐに気づかなくてはいけません。

 

 

何が問題なのかというと、

相続放棄とは当初より相続人でなかった状態となるという事です。

つまり、このケースでは夫婦には子供がいない状態と同様になり、

次順位の相続人にその相続権が移行することになります。

 

 

父親の両親は既に他界していたため、

父親の兄弟姉妹へその相続権が移行することとなってしまいました。

そして、悪いことは重なるもので、

父親の兄弟姉妹は8人もいて、

その末っ子であった父親より先に全員が既に他界していた事により、

その兄弟姉妹の子供達がそれぞれ代襲相続人となるという、

相続で最もネックとなる多数相続となってしまいました。

 

 

そこで、そもそもの相続放棄を取り消したいとの相談でした。

ですが、裁判所に相続放棄の申立てをしてそれが受理された場合は、

たとえ熟慮期間内であっても、原則的に撤回、取消しはできません。

 

 

これは当然です。

相続放棄申述の撤回が許されるとすれば、

他の相続人や利害関係のある第三者の地位が不安定なものとなるからです。

しかし、あくまで原則なので、

詐欺または強迫による場合や成年被後見人や未成年者自身による申請など取り消すことは可能です。

また、別途訴訟により相続放棄そのものが錯誤による無効だと主張することも出来ますが、

その可能性は低く、時間と費用がかかる事になるでしょう。

 

 

相続放棄後の単純承認も方法としてはあるかもしれませんが、

このご相談者様へも今後どういった対応をすべきか説明させて頂き、

結局20人近くの相続人となりましたが、

無事に不動産の名義変更までたどり着くことが出来ました。

 

 

相続放棄の申請は一度きりで失敗が許されません。

信頼できる事務所にご相談の上慎重に行うことをお勧めします。

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉

 

 

2021.03.01

 

当事務所は相続放棄のご相談をたくさん頂いております。

昨年は少し少なかったですが、それでも年間で約60名様の相続放棄申請に携わりました。

 

 

その中でよくご質問を頂くのが、

相続放棄後の保険や会社の死亡退職金、遺族年金、お墓などについてです。

不動産や預貯金、車などは手を付けてはいけないと分かりやすく、

これらについて悩むということは無いかと思いますが、

確かに年金などは判断に迷うと思います。

 

 

まず、被相続人が掛けていた生命保険で、受取人が指定されている場合の死亡保険金や、

会社の退職金支給規程で遺族への支払が定められている、

死亡退職金・弔慰金、遺族年金については、

相続放棄をした場合でも、受け取ることは可能です。

 

 

ただ、死亡退職金に関しては,

「本人が亡くなった場合は遺族が受け取る」旨の社内規程があることが前提です。

国家・地方公務員はまず問題ありませんが、

民間企業で規定が無い場合は注意が必要です。

しかし、この点も争いがありますので、

もし規定が無かったとしても諦めずご相談下さい。

 

 

一方、入院保険や傷害保険など保険金の受取人が被相続人その人のときには、

保険金は相続財産となりますので相続放棄をした相続人は受け取れません。

 

 

お墓や仏壇、位牌、家系図などは祭祀財産といって,

先祖を祀り供養するために使用されるものであり、

被相続人の指定や慣習に従い承継されますので,

相続には当たらず相続放棄には影響されません。

 

 

相続放棄は民法第915条第1項(自己のために相続があったことを知った時から3ヵ月以内)

の期間内でも基本的に撤回することはできない法律行為になりますので、

申し立てる際にはあらゆる可能性を十分踏まえた上で検討する必要がございます。

 

 

相続放棄をご検討の方は悩まず慌てず、

まずは一度お気軽にご相談下さいませ。

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉