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費用のご案内

掲載の費用は、当事務所がよくご依頼を受ける一般的なケースの概算費用です。
大幅な変更はありませんが、あくまで概算ですので参考程度にして下さい。
具体的なお見積もりが必要な場合はお気軽にお申し付け下さい。

 

※登記手続に関しては、申請件数1件当たりの参考価格となります。
※登録免許税、各種公的証明取得費用や裁判所への預納金など実費は、含まれておりません。

不動産登記

不動産登記

 

手続きの種類 司法書士報酬 登録免許税
所有権保存登記 25,000円 0.4%
住宅用家屋証明書が取得できる場合は、0.15%
所有権移転登記 相続又は法人の合併による
所有権移転登記
50,000円
(※持分移転は30,000円を
加算)
(※4物件を超える場合は
1物件につき5,000円を加算)
固定資産評価額の0.4%
共有物分割による所有権移転登記 固定資産評価額の0.4%
売買、贈与、その他の原因による
所有権移転登記
固定資産評価額の2%
(建物の売買は、住宅用家屋証明書が取得できる場合は0.3%)
仮登記 設定又は転貸の登記 35,000円 固定資産評価額の1%
相続又は法人の合併による移転の登記 固定資産評価額の0.2%
共有に係る権利の分割による移転の登記 固定資産評価額の0.2%
その他の原因による移転の登記 固定資産評価額の1%
地役権の設定の登記   35,000円 承役地の不動産1個につき1,500円
抵当権、
根抵当権の設定 先取特権の保存、
質権設定の登記
  40,000円 債権額・極度額の0.4%
(住宅ローン利用で住宅用家屋証明書が取得出できる場合は0.1%)
抵当権、
根抵当権の移転 先取特権、
質権の移転登記
相続又は法令の合併による移転の登記 20,000円 債権額・極度額の0.1%
その他の原因による移転の登記 債権額・極度額の0.2%
抵当権の一部譲渡又は法人の
分割による移転登記
  20,000円 一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度額を除して計算した金額の0.2%
抵当権、
根抵当権の順位の変更の登記
  抵当権1件につき
10,000円
抵当権の件数×1,000円
賃借権の先順位抵当権に
優先する旨の同意の登記
  10,000円 賃借権及び抵当権の
件数×1,000円
信託の登記 所有権の信託の登記 30,000円 固定資産評価額の0.4%
先取特権、質権又は抵当権の
信託の登記
債権額又は極度額の0.2%
その他の権利の信託の登記 固定資産評価額の0.2%
仮登記 所有権保存の仮登記又は
保存の請求権の保全のための
仮登記
30,000円 本登記の2分の1
所有権移転の仮登記又は
移転の請求権の保全のための
仮登記
地上権、永小作権、賃借権
若しくは採石権の設定、転貸
若しくは移転の仮登記又は設定、転貸
若しくは移転の請求
権の保全のための仮登記
信託の仮登記又は信託の設定
の請求権の保全のための仮登記
相続財産の分離の仮登記又は
移転の請求権の保全のための仮登記
その他の仮登記 不動産1個につき1,000円
登記名義人住所・氏名など登記事項の変更
または更正の登記
10,000円(※筆数加算有) 不動産1個につき1,000円
抵当権、根抵当権、仮登記の抹消登記 10,000円(※筆数加算有) 不動産1個につき1,000円
本人確認情報
権利証(登記識別情報)がない場合で、本人確認情報を提供する場合
1名につき50,000円  
相続登記申請時に添付する遺産分割協議書の作成 10,000円
(法定相続人が4人を超える場合、1名追加するごとに5,000円加算)
 
相続関係説明図作成 10,000円  
登記原因証明情報・上申書、その他の書類作成 一枚につき 9,000円  
商業登記

商号又は法人登記

 

手続きの種類 司法書士報酬 登録免許税 備考
株式会社設立の登記 80,000円 資本金の0.7%。
ただし最低額は150,000円
その他、電子定款認
証料5万円ほどかかります
合同会社設立の登記 70,000円 資本金の0.7%。ただし
最低額は60,000円
 
合名会社、合資会社設立の登記 60,000円 60,000円  
一般社団法人・一般財団法人の登記 80,000円 60,000円  
有限責任事業組合(LLP)
設立の登記
80,000円 60,000円  
NPO法人設立登記 80,000円 非課税 設立登記手続きのみ価格です
有限会社から株式会社
への移行
50,000円 1.株式会社設立分資本金の額の0.15%(ただし最低額30,000円)
2.有限会社解散分30,000円
 
資本金の増加
(増資)の登記
30,000円 増加した資本金額の0.7%
(ただし最低額30,000円)
 
資本金の減少
(減資)の登記
50,000円 30,000円  
吸収合併の登記 100,000円 0.15%(吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、0.7%)
ただし、最低額30,000円+消滅会社の解散分30,000円
 
本店移転の登記 管轄内:30,000円
管轄外:40,000円
管轄内移転 30,000円
管轄外移転 60,000円
 
支店設置の登記 40,000円 60,000円  
役員変更登記 20,000円(変更のある役員1名につき5,000円加算) 資本金1億円以下 10,000円
資本金1億円超 30,000円
 
取締役会の設置、廃止監査役会、
委員会、理事会に関する事項の
変更登記
30,000円 30,000円  
支配人の選任登記 20,000円 30,000円  
解散登記及び精算人
選任登記
40,000円 解散 30,000円
精算人選任 9,000円
 
清算結了の登記 20,000円 2,000円  
議事録等添付書類の作成 1枚につき
5,000円
   
債務整理・過払請求

1.過払い請求の報酬基準

 

相談料 0円(無料) 何度でも、何時間でも無料です。
基本料金 0円(無料) 完済後であれば基本料金は発生しません。
残金が残っている場合は任意整理費用が適用となります。
減額報酬 0円(無料) 単に利息制限法に基づく引き直し計算で、債務が減少した事に対しての報酬は不要です。
(※減額報酬規程の有無により費用が大幅に増減します。必ず確認した方が良い大切な報酬規程です。)
過払い報酬金 20%(税別) 取り戻せた金額に対して掛かる報酬となります。

 

 

2.任意整理の報酬基準

 

相談料 0円(無料) 何度でも、何時間でも無料です。
基本料金 20,000円 1社のみの場合は30,000円となります。
減額報酬 0円(無料) 単に利息制限法に基づく引き直し計算で、債務が減少した事に対しての報酬は不要です。
(※減額報酬規程の有無により費用が大幅に増減します。必ず確認した方が良い大切な報酬規程です。)
過払い報酬金 20%(税別) 取り戻せた金額に対して掛かる報酬となります。

 

 

3.個人再生の報酬基準

 

相談料 0円(無料) 何度でも、何時間でも無料です。
基本料金 280,000円 住宅ローン条項がある場合は330,000円となります。
実費 30,000円 裁判所に納める収入印紙、予納郵券、官報公告費等です。

 

 

4.自己破産の報酬基準

 

相談料 0円(無料) 何度でも、何時間でも無料です。
基本料金 240,000円  
実費 20,000円 裁判所に納める収入印紙、予納郵券、官報公告費等です。
裁判事務

1.訴訟代理・示談交渉  (簡易裁判所)

 

事件の種類 司法書士報酬
通常訴訟・少額訴訟・民事調停 以下の表により計算します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
経済的利益の額 50,000円 経済的利益の10%
50万円以上70万円未満 60,000円
70万円以上90万円未満 70,000円
90万円以上110万円未満 80,000円
110万円以上 90,000円
即決和解(訴え提起前の和解) 着手金 30,000円
報酬金 経済的利益の5%
 
支払督促 着手金 30,000円報酬金
経済的利益の5%
 
少額訴訟債権執行 報酬金 30,000円  
仮差押命令申立 着手金 50,000円  
(不動産、債権等) 報酬金 50,000円  

 

 

2.裁判書類作成業務・本人訴訟支援

 

事件の種類 司法書士報酬
訴訟作成 報酬金 30,000円
答弁書
準備書面書証作成
着手金 50,000円
報酬金 50,000円
打ち合わせ・調査等 報酬金 30,000円

 

 

3.裁判書類作成業務(家庭裁判所)

 

事件の種類 司法書士報酬
相続放棄陳述申立書 相続人一人につき30,000円
死亡後3ヶ月経過後の場合は50,000円
相続限定承認の審判申立書 50,000円
成年後見、保佐、補助開始申立書 80,000円
任意後見契約 80,000円
遺言書検認申立 50,000円
その他の業務

その他の業務

 

項目 司法書士報酬 備考
ご相談 30分 5,000円
(ただし、初回のご相談と、相談の結果、手続きのご依頼をされる場合は無料です。)
 
登記申請書類の作成指導 30分 5,000円  
顧問契約(継続的相談) 法人・事業者の方 30,000円/月
個人の方 10,000円/月
当事務所で法人設立させて頂いた場合は
10,000円
講演会・研修会・セミナー等講師 50,000円〜 規模・人数・時間により協議して定めます
出張日当 移動時間含め
半日(4時間以内) 20,000円
全日(4時間超) 40,000円
交通費・宿泊費が別途かかります
契約書等の書類の鑑定 1枚につき 5,000円  
各種証明書取得(住民票・戸籍謄本
固定資産評価証明書など)
1,500円 交付手数料、郵送料、交通費等が別途かかります