相続登記について
相続登記について

相続登記は義務ではありません。が、長期間放っておいてメリットは一つもありません。

 

「父の不動産の相続登記をしようとしたら祖父名義だった」
「いざ土地を売ろうとしたら何十年も前の名義のままだった」
「新たに相続が発生して、相続人が特定できなくなった」

 

このようなお客様を、よく見かけます。

 

結果的に、早めに登記していた場合と比較して、手続きに何倍もの労力・時間・コストがかかってしまうなど、デメリットしかありません。
相続登記手続きは、相続人自身でも可能です。

 

しかし、所有者の住所が変わっていたり、相続人が多岐に渡るなどちょっと複雑なケースになってくると、
手続き内容の調査、戸籍謄本や固定資産税評価証明書などの必要書類の収集など、面倒な点が非常に多いのも事実です。
ようやく法務局へ申請した後も、不備の補正などには相当ストレスが溜まるかと思います。

 

せっかく、こうして当事務所のホームページをご覧頂いておりますので、
後回しにされず、お早めにそしてお気軽にご相談ください。

不動産の相続登記を最初にした方が良い理由

相続が開始すると、土地・建物の相続登記以外にも色々な手続きが必要となりますが、銀行の預金を引き出すとき、
車やその他の財産の名義を変えるときなどをはじめ、必ず相続関係を証明する戸籍の収集が必要となります。

 

そこで、不動産のある方が相続登記を司法書士に依頼されると、相続登記に必要な書類(相続人確定に必要な書類)を全て確認してくれます。

遺産分割協議書も併せて作成可能しますので、相続関係手続きをする際に必要な書類一式が揃うことになります。

 

また、相続登記に使用した戸籍や遺産分割協議書類は相続登記完了後、相続関係図とともにご依頼者様にお返し致しますので、
その後相続登記以外の相続手続きに利用することが可能です。

遺言の確認

相続登記を依頼いただく前に、最初に確認すべきことがあります。
被相続人が生前に遺言書を作成していませんか?
もし、遺言書があると相続手続が違ってきます。(民法の規定よりも遺言書の内容が優先されます)
なお、全国の公証役場で作成された「公正証書遺言」と「秘密証書遺言」は、最寄の公証役場で遺言書の有無を確認してもらえます。

相続登記に必要な書類

以下のものは、一般的な遺産分割による相続登記に必要な書類です。このほかにもケースによっては様々な書類が必要な場合があります。
また、遺言書がある場合も、必要書類が変わってきます。

 

亡くなられた方の書類

書類 理由

戸籍謄本等
(被相続人の出生から死亡した記載のあるものすべて)

相続人を確定するために必要です。
被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。

たとえば、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。

住民票の除票または、戸籍の附票の除票

被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するためです。

 

相続人の方の書類

書類 理由

法定相続人全員の戸籍謄本

相続人であること及び現在も生存していることを証明するためです。

遺産分割協議書及び法定相続人全員の印鑑証明書

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。
財産をもらい受ける人の住民票 新たな不動産名義人になるため、住所の特定が必要となります。

相続する不動産の固定資産評価証明書
(毎年4月に更新されます。)

相続登記にかかる登録免許税を計算するためです。

相続する物件の登記簿謄本

相続登記申請の前に、不動産を特定したり、被相続人名義の

不動産かどうかを確かめたりするためです。

 

相続登記の流れ

当事務所での相続登記の手続きは以下のような手順となります。

 

1.まずはご相談

相続といっても色々なケースがありそれに見合った対応をするべく、まずはお話を伺います。
こちらから自宅等にお邪魔してお話を伺うことも可能です。

 

2.相続登記のご依頼と受任

実際にお話を伺い、費用・手続きの進め方等に納得して戴ければ正式に相続登記手続きの依頼をお受けすることになります。

 

3.戸籍等必要書類の収集

基本的に、お近くの役所など取得し易いものは、お客様に集めてもらい費用を抑えて頂き、不足書類がある場合は当方で取得します。
もちろん、「面倒だ」という方は当方で全ての書類を取得できますのでご安心下さい。

 

4.法務局に登記申請

名義変更の書類を作成し、戸籍等の必要書類を添付して法務局へ登記の申請をします。

 

5.登記識別情報の交付(従来のいわゆる権利証に代わるもの)

必要書類がどれ位で揃うか(本籍が遠方の場合には戸籍を郵便で請求)、どれ位法務局が混んでいるかによって異なりますが、
受託から1カ月位で登記識別情報をお渡しできます。

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