2024.12.17
債務整理の「二次被害」をご存じでしょうか
債務整理をしたにもかかわらず、以前よりも生活が苦しくなってしまう――。
近年、このような「債務整理の二次被害」が問題となっています。
インターネット上には、「借金減額シミュレーター」「借金が減額できる」「国が認めた借金救済制度」など、債務整理を勧める広告が数多く見られます。
もちろん、債務整理は借金問題を解決し、生活を立て直すための大切な手段です。しかし、相談者の収入や家計、借入総額、資産、今後の生活見込みなどを十分に確認しないまま、安易に任意整理を選択してしまうと、かえって生活が苦しくなることがあります。
例えば、本来であれば自己破産や個人再生を検討すべき状況であるにもかかわらず、無理な返済額で任意整理を行った結果、毎月の返済を続けることができなくなり、再び滞納や借入れを繰り返してしまうケースです。
なぜ「任意整理」に誘導されるのでしょうか
任意整理は、裁判所を利用する手続きと比較すると手続きが比較的簡易であり、一定の条件のもとで返済計画を立てやすいという特徴があります。
その一方で、事務所によっては、相談者の生活状況を十分に検討することなく、任意整理を前提として手続きを進めてしまうケースもあるようです。
また、債権者への返済とは別に、長期間にわたる支払い代行や事務手数料などの負担が発生する場合もあります。
当事務所にも、他の事務所で任意整理をしたものの、「毎月の返済が苦しい」「説明を十分に受けていない」「事務所に相談しても十分に対応してもらえない」「専門家とほとんど話をしていない」といったご相談が寄せられています。
中には、専門家本人と直接話をする機会がほとんどなく、事務員とのやり取りだけで手続きが進められていたというケースもあります。
債務整理で大切なのは「生活再建」です
債務整理の目的は、単に借金を整理することではありません。
借金を整理した後、無理なく生活を続けていける状態をつくること。
これこそが、債務整理において最も大切なことだと考えています。
そのためには、現在の借入状況だけではなく、収入、毎月の生活費、家族構成、所有している財産、今後の収入の見込みなど、相談者の生活全体を把握したうえで、どの手続きが適しているのかを慎重に判断する必要があります。
任意整理をしても返済を続けながら生活していくことが難しいのであれば、自己破産や個人再生を検討する必要があります。
また、失業や病気などによって収入そのものが不足している場合には、債務整理だけで問題を解決しようとせず、利用できる公的な支援制度についても検討する必要があります。
専門家との十分な相談が重要です
債務整理は、一人ひとり事情が異なります。
借金の金額が同じであっても、収入や家族構成、生活費、資産、今後の収入見込みなどによって、適切な解決方法は変わります。
だからこそ、広告の内容だけで手続きを決めるのではなく、実際に専門家から十分な説明を受け、ご自身の生活状況に合った方法を選択することが大切です。
当事務所では、債務整理を「借金を減らすためだけの手続き」と考えるのではなく、その先にある生活再建を見据えてご相談をお受けしています。
多重債務や毎月の返済にお悩みの方が、一日も早く借金の不安から解放され、安心して生活を立て直すことができるよう、一人ひとりの状況に応じた解決方法をご提案いたします。
「毎月の返済が苦しい」
「任意整理をしたけれど返済を続けるのが難しい」
「どの債務整理が自分に合っているのかわからない」
このようなお悩みがございましたら、お一人で抱え込まず、お気軽にご相談ください。
