2025.06.26
相続が発生した場合、民法の規定通りの割合で相続人全員が相続するときは遺産分割協議をする必要はございません。
しかし妻の単独名義にしたいなど、民法の規定と異なる割合で相続登記をするには、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。
遺産分割協議は法律行為ですので、相続人の中に未成年者がいる場合は、その代理人となる特別代理人の選任が必要になるのです。
令和４年４月１日に新民法が施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
したがって、現在１８歳の方は成人ですので遺産分割協議に参加することができます。
しかし、１８歳未満の未成年者は遺産分割協議に参加することができません。
親権者である親は未成年者の法定代理人ですが、親子間で遺産分割協議をする場合、親が子の代理人となるとお互いの利益が相反し不当な結果を招く恐れがあります。
ですから未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てなければならないのです。
特別代理人は、本人との間に利害関係がない人であれば誰でもなることができます。
法定相続人以外の親族がなる場合が多いですが、未成年者に不利益がないようにしなければなりません。
未成年者の相続分が法定相続分未満など未成年者が不利益を被るような内容の遺産分割協議では、家庭裁判所は特別代理人の選任を認めないことが原則です。
特別代理人の選任をせずに単独名義にしたい場合は、未成年者が成人になるのを待ってから遺産分割協議をすることも可能ですが、令和６年4月１日から相続登記が義務化されるので長期間相続登記ができない場合は注意が必要です。
このようなケースは意外にも多くあり、裁判所へ申立て等で時間を要しますので、お困りの際にはお気軽にご相談下さいませ。
