司法書士なら神戸市中央区　ウィル綜合司法書士事務所

2026.03.27

後払いサービスの利用増加と債務整理

最近、債務整理のご相談では、いわゆる「後払い（BNPL）」サービスの利用が増えています。
代表的なものとしては、

・Paidy
・メルペイ（メルペイスマート払い）
・バンドルカード（ポチっとチャージ）
・atone
・NP後払い
・後払い.com
・Kyash
・ファミペイ（翌月払い）
・LINE Pay（後払い機能）

などがあります。

スマートフォンだけで簡単に使えるため、
気づかないうちに利用額が増えてしまうケースが目立ちます。

後払いサービスは債務整理の対象になるか

結論からいうと、後払いサービスも債務整理の対象になります。

これらのサービスは形式上は「立替払い」ですが、
実質的には信用に基づく取引（与信）であり、
利用者は後日支払義務を負うため「債務」として扱われます。

そのため、任意整理、個人再生、自己破産いずれの手続においても、他の借入（消費者金融・クレジットカード）と同様に整理可能です。

実務で多い注意点

後払いサービス特有の注意点として、次のようなものがあります。

① 利用先が分散している
複数アプリにまたがって利用しているケースが多く、全体像を把握しづらい

② 少額の積み重ね
1回あたりは少額でも、合計すると大きな債務になる

③ 本人が債務と認識していない
「借金ではない」という認識のまま利用しているケースが多い

債務整理を検討する際のポイント

後払いサービスを利用している場合は、以下の整理が重要です。

①利用しているサービスの洗い出し

②未払残高の確認

③支払期日の把握

これを行わないと、手続後に未整理の債務が残る可能性があります。

まとめ

後払いサービスは手軽で便利な反面、
利用状況を把握しづらく、債務が膨らみやすい特徴があります。

そして、これらもすべて債務整理の対象になります。

「クレジットカードではないから対象外」「少額だから大丈夫」と思っていても、
積み重なると大きな負担になることがあります。

気になる点があれば、早めにご相談ください。

2025.10.21

2025.08.28

こんにちは、司法書士の福嶋です。

非常に珍しいですが、合資会社から株式会社への組織変更や有限責任社員の持分譲渡のご依頼を立て続けに頂戴しました。

株式会社や合同会社と比べると、合資会社は数こそ少ないものの、今もなお存在する会社形態のひとつです。

司法書士として日々登記の相談を受ける中でも、「合資会社ってどういうもの？」「まだ設立できるの？」といった質問をいただくことがあります。

今回は、合資会社の基本的な仕組みや、現状について整理してみます。

合資会社の基本的な仕組み

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員が組み合わさった会社形態です。

• 無限責任社員 … 会社の債務について、無制限に責任を負う

• 有限責任社員 … 出資額を限度として責任を負う

この２つの社員が必ず存在することが、合資会社の大きな特徴です。

他の会社形態との違い

• 株式会社：株主は有限責任、取締役が経営

• 合同会社：出資者＝経営者で、全員有限責任

• 合名会社：社員はすべて無限責任

これらと比べると、合資会社は「リスクを負う社員」と「リスクを限定する社員」が混在している点で独特です。

合資会社の現状

実際には、合資会社の新設件数は非常に少なくなっています。理由としては、

• 無限責任社員を置くリスクが大きい

• 合同会社の登場により、使い勝手が良い会社形態が選ばれるようになった

といった点が挙げられます。

ただし、明治期から昭和初期にかけて設立された合資会社が、現在も商売を続けているケースもあります。地域の老舗企業や同族経営の事業に多く見られるのも特徴です。

司法書士が関わる場面

合資会社について司法書士が関わるのは、主に次のような場面です。

• 合資会社の設立登記

• 役員変更や社員の加入・退社の登記

• 持分譲渡に伴う手続き

• 休眠状態から清算・解散手続きへの移行

「合資会社だから特殊な登記が必要」というわけではありませんが、株式会社や合同会社に比べて馴染みが薄いため、制度理解を踏まえた対応が求められます。

まとめ

合資会社は、歴史のある会社形態であり、今もなお地域経済の中で生き続けています。新規に選ばれるケースは少ないものの、既存の合資会社に関する登記や承継、解散といった場面では司法書士の関与が欠かせません。

合資会社に関して「社員の変更」「持分の譲渡」「清算」など具体的な疑問がありましたら、専門家に早めにご相談いただくと安心です。

2025.06.26

相続が発生した場合、民法の規定通りの割合で相続人全員が相続するときは遺産分割協議をする必要はございません。

しかし妻の単独名義にしたいなど、民法の規定と異なる割合で相続登記をするには、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議は法律行為ですので、相続人の中に未成年者がいる場合は、その代理人となる特別代理人の選任が必要になるのです。

令和４年４月１日に新民法が施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

したがって、現在１８歳の方は成人ですので遺産分割協議に参加することができます。

しかし、１８歳未満の未成年者は遺産分割協議に参加することができません。

親権者である親は未成年者の法定代理人ですが、親子間で遺産分割協議をする場合、親が子の代理人となるとお互いの利益が相反し不当な結果を招く恐れがあります。

ですから未成年者のために特別代理人の選任を家庭裁判所に申立てなければならないのです。

特別代理人は、本人との間に利害関係がない人であれば誰でもなることができます。

法定相続人以外の親族がなる場合が多いですが、未成年者に不利益がないようにしなければなりません。

未成年者の相続分が法定相続分未満など未成年者が不利益を被るような内容の遺産分割協議では、家庭裁判所は特別代理人の選任を認めないことが原則です。

特別代理人の選任をせずに単独名義にしたい場合は、未成年者が成人になるのを待ってから遺産分割協議をすることも可能ですが、令和６年4月１日から相続登記が義務化されるので長期間相続登記ができない場合は注意が必要です。

このようなケースは意外にも多くあり、裁判所へ申立て等で時間を要しますので、お困りの際にはお気軽にご相談下さいませ。

2025.04.23

「うちは仲がいいから大丈夫」
「財産もそんなにないし、遺言なんて必要ないでしょ」

そうおっしゃる方はとても多いです。
ですが、相続をきっかけに、それまで穏やかだった家族の関係が変わってしまうことがあるのも現実です。

実は、「相続」に関する相談は年々増えていて、ちょっとした行き違いが大きなトラブルに発展するケースも珍しくありません。

今回は、そんな「もしものとき」に備えるために、司法書士がどんなサポートをできるのか、そして実際にあったご相談のエピソードをご紹介しながら、「遺言書って、実はとっても大事なんですよ」というお話をしていきます。

💬 こんなご相談がありました

ある日、ご年配のご夫婦が相談にいらっしゃいました。
「うちは子どもがいないから、兄弟たちに財産がいくことになると思う。でも、長年一緒に頑張ってきた妻に、なるべく多く残したいんです」とご主人。

実は、子どもがいない場合、夫婦の一方が亡くなると、残された配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。
お互いにあまり交流のない兄弟と話し合いをしなければならなくなり、精神的な負担になることも…。

そこで、私たちはご主人の想いをきちんと形にするため、公正証書遺言の作成をサポートしました。
公証役場とのやり取りも代行し、無事に「奥様が安心して暮らせるように」との想いが反映された遺言書が完成。

その数年後、ご主人が亡くなり、奥様から「本当にあのとき相談して良かった」と感謝の言葉をいただきました。

📝 遺言書って、なにを書くもの？

遺言書というと「大金持ちが書くもの」というイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。
むしろ、**「大きな財産じゃないからこそ、分け方で揉めやすい」**という現実があります。

遺言書では、こんなことが決められます：

• 財産を誰にどれだけ渡すか（預貯金、不動産、株など）
• 誰に管理を任せるか（遺言執行者の指定）
• 特定の人に感謝の気持ちを込めて何かを渡す など

書くことで、自分の意思をきちんと伝えることができますし、残されたご家族が「これでいいのかな…」と迷うことも減らせます。

👩‍⚖️ 司法書士がお手伝いできること

私たち司法書士は、遺言書の内容のご相談はもちろん、
書類の準備や、公正証書遺言の手続き、公証人とのやり取りなど、難しいところをしっかりサポートいたします。

他にもこんなサポートができます：

• 相続人の調査（戸籍集めなど）
• 不動産の名義変更（相続登記）
• 遺産分割協議書の作成
• 家族への説明やアドバイス　など

法律の専門用語をなるべく使わず、やさしい言葉でお話しすることを心がけていますので、「こんなこと聞いてもいいのかな？」という疑問も、どうぞ遠慮なく聞いてくださいね。

🌱 まとめ：いつかじゃなく、“今”がそのときかも

遺言書は、「今すぐ書かないといけない！」というものではありません。
でも、「書いておけば良かった」と後悔する方は、実際にたくさんいらっしゃいます。

あなたの大切な想いを、きちんと形にするお手伝いができたら嬉しいです。

まずはちょっとしたご相談からで大丈夫です。
「遺言ってなに？」「相続ってなんだか難しそう」——そんなところから、一緒に考えていきましょう。

2024.12.17

債務整理の二次被害をご存じでしょうか。

一部の専門家（弁護士・司法書士）がずさんな債務整理をしたことにより、依頼者が以前より経済的に苦しい状況に陥っていることが社会問題として取り上げられています。

ネット広告を見て専門家に相談して任意整理をしたところ、結果として借金が減るどころか生活がさらに苦しくなってしまう事です。

最近、テレビや新聞などで、専門家が関わった債務整理による二次被害についての報道がありました。

債務整理を勧めるインターネット広告等を大量に出す事務所が存在し、「借金減額シュミレーター」「借金全額免除！」「国が認めた借金救済制度」などといった誘い文句で多くの依頼を受けているというものです。

本来ならば、相談者の生活状況では破産申し立てを選択すべき案件であるにもかかわらず、無理な返済計画を立て任意整理に誘導することによって、最終的に債権者への返済が滞ってしまい、相談前より生活が苦しくなったというケースが報告されています。

なぜ、任意整理を勧めるのかというと、処理が簡易なうえ、支払い代行契約を強制し、今後何年間も手数料を得るためです。

実際当事務所にも二次被害のケースにあたる相談を多数頂いており、その対応の悪さに驚かされております。

また、専門家が直接面談をしないで事務員任せにしている、報酬があまりにも高額といった声も寄せられています。

債務整理は、専門家が相談者の個別具体的な負債の状況、収入の見込み、所有資産等の生活状況を聞き取り、相談者に寄り添いながら、今までの生活状況を改善しつつ生活再建を図っていくものです。そのためには、専門家が相談者と直接面談をすることが必須です。

債務整理の最終的な目的は生活再建です。

債務を支払いながら生活を営んでいくことが難しい場合は、破産申し立てを選択するべきでしょう。

また、失業、病気、障害等の理由で経済的に困窮している場合は、債務整理という手段を選択するだけではなく、生活保護等を活用しながら生活再建を図っていく必要があるかもしれません。

多重債務で苦しむ方が一人でも生活再建を経て安心して生活できるように、当事務所では積極的に取り組んでまいります。

債務でお困りの際にはお気軽にご相談下さいませ。

2024.07.26

日経平均株価は高位置で推移しておりますが、収入が減った等の事情から、借金の返済が難しくなった方のご相談がじわり増えてきています。

今後の生活はどうしよう、勤務先の経営状態が悪化して収入が減ってしまった、どうしても借金の返済をする経済的余裕がない等さまざまな不安を抱えて、ご相談にいらっしゃいます。

借金に至った経緯、原因は一人ひとり異なります。

当事務所では依頼者様一人ひとりにあった解決方法を提案し、問題解決に努めて参ります。

費用面での心配もあるかもしれません。

当事務所では契約前に手続料金の総額を提示し、納得していただいた上で契約を行っています。

費用が高額になってしまう返済代行も任意でご依頼頂けます。

相談することは非常に勇気がいることです。

電話が苦手という方は、ホームページの問い合わせフォームからお問い合わせください。

解決策は必ずあります。

一人で悩まず、まずはご相談ください。

2024.03.01

認知症になって判断能力が低下すると、お金を預金口座から下ろせなくなったり、不動産の売却がスムーズに行かなくなる事もあります。

それらに備えて、判断能力がしっかりしているうちにお金や不動産などの財産を家族に託して、管理などを任せる手続きがあります。

このような家族に信託する財産管理の手続きは民事信託もしくは家族信託とも呼ばれています。

例えば、親がお金を自分の子に信託したとします。

信託したお金は子が信託用の口座で管理できますので、その後、親が認知症になって判断能力が低下したとしても、子が引き出して親の生活費・医療費・施設費・介護費などの支払いのために使うことができます。

信託口座ではなく子が自身の口座、もしくは親自身の口座で金銭を管理していた場合、「親のためにしか使えない」と使いみちを限定したとしても、周りの人間にはそれが分かりません。

それを分かるようにするのが信託という仕組みです。

子に渡される金銭は、「親のためにしか使えない」という特徴をもち、言ってみればお金に色をつけるわけです。

将来、子が亡くなった場合でも、この金銭は子の遺産とはなりませんし、子が破産した場合でも、差し押えの対象にはなりません。

また、親の不動産をあらかじめ子に信託しておけば、その後、親の判断能力が低下しても、不動産の売却は子が手続きできます。

なお、不動産の売却代金は子が受け取って信託用の口座で管理しますが、子のものになる訳ではなく、親のために使うべきものです。

親が賃貸物件を持っているようなケースでも、判断能力が低下すると新たに賃貸借契約を結んだり、物件管理をしたりできなくなりますが、判断能力がしっかりしているうちに子に信託しておけば、その後の不動産の管理や賃貸借契約は子ができるようになります。

不動産の賃料などの利益は、子のものになる訳ではありません。

お金の管理は子が信託用の口座でしますが、そのお金は親のために使います。

以上のように、親の財産をあらかじめ子などの家族に信託することによって、将来、親が認知症などになったときのために備えておくことができます。

なお、信託では信託した財産の承継者を指定しておくこともできます。

例えば、初めに父親の財産を子に信託して、子は父親のために財産管理をしていたとします。

父親が、自分が亡くなった後の承継者は自分の妻（子からすると母親）にすると指定しておけば、父親が亡くなった後は、子は母親のために信託された財産の管理を続けていくということになります。

また、父親が亡くなった場合は、子は信託財産の管理を終了して母親に財産を渡すという指定も可能です。

このように、信託は認知症対策のほか、相続対策にも活用できます。詳しくは、当事務所までご相談下さいませ。

2023.11.25

２０１９年７月１日に施行された改正相続法により、「預貯金の仮払い」という制度が作られました。

今回は、この制度の内容を説明するとともに、活用方法についてもお話しいたします。

預貯金の仮払い制度とは、預貯金口座の相続に伴う出金手続を行う際、本来であれば法定相続人全員で行われる遺産分割協議に基づいて手続すべきところを、一部の相続人のみからでも出金手続が可能になる制度です。

預貯金の口座は、その名義人がお亡くなりになられた場合は凍結され、相続人全員の同意や遺産分割協議を経るまでは、入出金をすることはできなくなります。

しかし、葬儀費用等の支払いのためお亡くなりになられてから数日中に多額の現金での支払いが必要になるなどの不都合があったため、一定金額を限度として相続人の一人から被相続人名義の預貯金口座からの出金をできるようにしたことが、預貯金の仮払い制度の概要です。

では、実際にいくらまで出金できるのでしょうか。これは法律上決められており、次のABいずれか低い方の金額が上限となります。

A　死亡時点での預貯金残高×法定相続分（相続人の取り分）×３分の１

B　金１５０万円

具体的な事例に当てはめると、次のような計算式になります。

例１　預貯金残高　金300万円　相続人　子供二人（法定相続分は各々２分の１）

この場合には、次のように計算されるため金50万円が上限となります。

金300万円×（2分の１）×（3分の１）＝金50万円　＜　150万円

例２　預貯金残高　金1500万円　相続人　子供二人（法定相続分は各々２分の１）

この場合には、次のように計算されるため、例1とは異なり金150万円が上限となります。

金1500万円×（2分の１）×（3分の１）＝金250万円　＞　150万円

なお、預貯金口座が複数の金融機関に存在する場合には、この計算式は、各金融機関ごとに適用されることになりますので、複数の金融機関で手続をする場合、出金できる総額が金150万円を超える可能性もあります。また、仮払い制度を利用しても支出に対するお金が足りない場合、家庭裁判所で仮処分という別の手続を経ることで、法定相続分までの金額を出金できる可能性はあります。

仮払い手続の際に必要な書類関係についてですが、お亡くなりになられた方の戸籍謄本等（出生時から死亡時までの一連のもの）や、手続をされる相続人の方の印鑑証明書等、いくつかの公的資料が必要となります。この必要書類は、各金融機関ごとにその取り扱いが異なりますので、お手続をされる金融機関に問い合わせいただいてから取得されることをお勧めいたします。

また、仮払い制度を利用する際に、いくつかの注意点もあります。他の相続人と相談せずに手続ができてしまうため、後々トラブルが生じてしまったり、多額の借金の存在に後日気づいたけれども、相続放棄ができなくなってしまうという可能性もあります。

預貯金の仮払い制度は、相続手続をする際に活用すればとても便利な制度ではありますが、その利点だけでなく欠点もありますので、実際に制度を活用する際には、ぜひ、ご相談いただいてから手続されることをお勧めいたします。

2023.09.27

大変お問い合わせを多く頂いております相続登記の義務化ですが、いよいよ令和６年４月１日からスタートされます。

長年にわたって相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、公共工事が進められなくなる、不動産の管理が行き届かなくなり周辺の環境が悪化するなどの問題が生じています。

そこで、法律を改正し、これまで任意だった相続登記の申請が義務化されることになりました。

相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得した（ことを知った）日から３年以内に、相続登記を申請しなければなりません。

また、相続人による話し合い（遺産分割協議）により不動産を取得した場合も、話し合いによる決定から３年以内に申請をする必要があります。

そして、正当な理由がないのに申請をしない場合は、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

なお、令和６年４月１日より前に相続した不動産についても、相続登記が未了であれば義務化の対象となりますので注意が必要です。

ただし、これらの不動産については、令和９年３月３１日まで３年間の猶予期間が設けられています。

相続人の人数が多いなどの理由により、話し合いで相続の仕方がまとまらない場合は、裁判所で話し合いを行う制度（遺産分割調停）を利用するのも一つの方法です。

相続人のうち一人が申立人となって裁判所へ申し立てを行いますが、申立書の作成や必要書類の取得（戸籍謄本等）について、司法書士が相談に応じることができます。

話し合いがまとまらず、相続登記を行わないままにしておくと、対象となる相続人が増え、ますます解決が遠のく結果となってしまう可能性がありますので、なるべくお早めにご相談下さいませ。