当事務所で比較的よく扱う会社関係の手続き費用を列挙しました。 これ以外のご相談もお受け致しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
【株式会社設立料金内訳】
ご自身で手続きをした場合 | 当事務所にご依頼頂いた場合 | |
当事務所報酬 | 0円 | (税込み)84,000円 |
登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
定款認証手数料(謄本2通取得) | 52,020円 | 52,020円 |
定款に貼る印紙代 | 40,000円 | (電子認証により)0円 |
登記簿謄本 印鑑証明書(3通取得の場合) | 4,500円 | (オンライン申請により)2,850円 |
会社印作成 | 約20,000円 | (サービスにより)0円 |
合計 | 266,520円 | 288,870円 |
差額 | 22,350円 |
【合同会社設立料金内訳】
ご自身で手続きをした場合 | 当事務所にご依頼頂いた場合 | |
当事務所報酬 | 0円 | (税込み)73,500円 |
登録免許税 | 60,000円 | (オンライン申請により)60,000円 |
定款認証手数料(謄本2通取得) | 0円 | 0円 |
定款に貼る印紙代 | 40,000円 | (電子認証により)0円 |
登記簿謄本 印鑑証明書(3通取得の場合) | 3,150円 | (オンライン申請により)2,850円 |
会社印作成 | 約20,000円 | (サービスにより)0円 |
合計 | 123,150円 | 136,350円 |
差額 | 13,200円 |
当事務所でも開業は当然経験しております。開業資金はたとえ少しでも抑えたい気持ちは良く分かります。
経験則ですが、ご自身が書籍で調べられたり、
法務局や公証役場で不備の補正を命じられたりする労力からはストレス以外何も生まれないと思います。
会社設立に費やすための時間を、当事務所へご依頼される事で購入して下さい。
設立の面倒な手続きは当事務所に全て投げて頂いて、そして、経営・マーケティングなど、
社長にしかできない事に労力と時間を費やして下さい。
【各種会社登記料金】
手続きの種類 | 司法書士報酬 | 登録免許税 | 備考 |
株式会社設立の登記 | 80,000円 | 資本金の0.7% ただし最低額は150,000円 |
その他、電子定款認証料 5万円ほどかかります。 |
合同会社設立の登記 | 70,000円 | 資本金の0.7% ただし最低額は60,000円 |
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合名会社、合資会社設立の登記 | 60,000円 | 60,000円 | |
一般社団法人・一般財団・法人の登記 | 80,000円 | 60,000円 | その他、電子定款認証料 5万円ほどかかります。 |
有限責任事業組合(LLP)設立の登記 | 80,000円 | 60,000円 | |
NPO法人設立登記 | 80,000円 | 非課税 | 設立登記手続きのみ 価格です。 |
有限会社から株式会社への移行 | 50,000円 | 1.株式会社設立分資本金の額の0.15% (ただし最低額30,000円) 2.有限会社解散分30,000円 |
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資本金の増加(増資)の登記 | 30,000円 | 増加した資本金額の0.7% (ただし最低額30,000円) |
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資本金の減少(減資)の登記 | 50,000円 | 30,000円 | |
商号変更登記 | 30,000円 | 30,000円 | |
目的変更登記 | |||
株式の譲渡制限の設定、廃止 | |||
吸収合併の登記 | 100,000円 | 0.15%(吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、0.7%) ただし、最低額30,000円+消滅会社の解散分30,000円 |
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本店移転の登記 | 管轄内:30,000円 管轄外:40,000円 |
管轄内移転 30,000円 管轄外移転 60,000円 |
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支店設置の登記 | 40,000円 | 60,000円 | |
役員変更登記 | 20,000円(変更のある役員1名につき5,000円加算) | 資本金1億円以下10,000円 資本金1億円超30,000円 |
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取締役会の設置、廃止 監査役会、委員会、理事会に関する 事項の変更登記 |
30,000円 | 30,000円 | |
支配人の選任登記 | 20,000円 | 30,000円 | |
解散登記及び精算人 選任登記 |
40,000円 | 解散 30,000円 精算人選任 9,000円 |
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清算結了の登記 | 20,000円 | 2,000円 | |
議事録等添付書類の作成 | 1枚につき5,000円 |