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会社法では有限会社の新設を廃止して、新たに合同会社の設立を認めています。

つまり、

（１）株式会社

（２）合名会社

（３）合資会社

（４）合同会社

の4種類の会社を設立することができます。
なお、旧商法下で設立した有限会社は、会社法施行の日以降は、会社法の規定に基づく株式会社として存続し、「特例有限会社」といいます。
また、株式会社以外の（２）（３）（４）の会社を「持分会社」といいます。

社員の地位が株式という割合的単位に細分化されており、社員は株式の払込みという形で会社に出資する義務を負うだけで、
会社債権者に対する責任財産は会社財産のみであり、社員は会社債権者に対しては何らの責任も負わない形態の会社です。

【株式会社の特徴】

（１）社員の地位が株式の形をとる

（２）社員が有限責任である

社員の全員が会社債権者に対して連帯かつ無限の責任を負う会社です。

【合名会社の特徴】

（１）社員の全員が連帯無限の責任を負うこと

（２）各社員が定款に別段の定めがある場合を除き、会社の業務執行権と代表権を有する

無限責任社員と有限責任社員からなる会社です。有限責任社員は定款記載の出資の額を限度とする責任を負うにとどまります。

【合資会社の特徴】

（１）少なくとも無限責任社員と有限責任社員が共に1人ずつ存在する必要がある

（２）無限責任社員と有限責任社員は、いずれも定款に別段の定めがある場合除き、会社の業務執行権と代表権を有する

会社法で新しく創設された種類の会社で、すべての社員が有限責任であり、定款記載の出資の額までしか責任を負いません。

【合同会社の特徴】

（１）社員全員の一致でなければ定款変更その他会社のあり方を決定できない

（２）各社員が業務執行権と代表権を有する

少々細かいですがLLC（合同会社）とLLP（有限責任事業組合）について詳しい説明はこちらでしておりますので
どうぞ（クリックしたら下の文へ）

LLCとは、会社法で新しく創設された合同会社のことであり、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにしています。
合同会社（LLC）は、組合などと異なり、株式会社・合名会社・合資会社のように法人格を有する会社であり、
組織変更をすることで株式会社になることもでき、種類変更によって合名会社や合資会社にもなれます。

また、合同会社（LLC）の内部関係は合名会社の規定が準用されますが、外部関係では、
出資者全員の責任が有限責任とされていますので、会社法施行前の有限会社と同様の性質を有するといえます。

【具体的な活用】

LLPとは、平成17年8月に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」に基づく新たな事業体のことで、
イギリスのLLP（Limited Liability Partnership）をモデルにしています。

有限責任事業組合（LLP）は会社法における合同会社（LLC）に類似しており、その特徴として、
１）構成員が有限責任であること、
２）損益や権限の分配を自由に決めることができるなど内部自治が徹底していること、
が挙げられます。

しかし、あくまでも組合の形態を取るため法人格がなく、組合名義で登記名義を取得することはできません。
また、節税効果の高い構成員課税の適用を受けるという特徴もあります。

【具体的な活用】

（１）ソフトウェア・アニメ産業等の専門人材集団 構成員の責任を限定し、迅速な意思決定ができるためベンチャー企業等の活動範囲が広がることが期待されます

以下にLLCとLLPの共通点と相違点を簡単に挙げておきます。