ブログ

「初めての相続手続、何から手をつければいいのか…」

「家族の為、遺言書を残したいけど、どうすれば…」
そんなあなたの悩みを解決!!
当事務所が丁寧に分かりやすくサポートします。

「相談したいんだけど、どんな人が対応するんだろう」

こんな考えをお持ちではないでしょうか?
現在応援させて頂いている約半数の方は、
以前応援させて頂いた方々からのご紹介です。
みなさんも安心してご相談下さい。

「初めての会社設立、何をどうすればいいのか」

「企業法務についてもっと気軽に相談したい」
当事務所は自分スタイルの起業を応援します。
資本金1円から、取締役1人から従業員30人未満など
小さな会社専門です。

「成年後見制度とはどのような制度だろう」

「一人暮らしで身寄りがいない、頼れる人がいない…」
一人で悩まないで下さい!!
あなたに合った最適なプランを一緒に探しましょう。
相続登記

2021.05.10

 

当事務所では遺産整理業務のご依頼をよく頂きます。

 

 

 

 

遺産整理業務とは、司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として相続人様に代わり、相続に関する煩雑な手続きを全て一括でお引き受けする業務です。

司法書士法施行規則第31条において、司法書士の附帯業務として相続人からの依頼に基づき、遺産管理人として遺産整理業務を業として行うことができる旨が定められております。

 

 

 

 

そしてこの時必ず作成するのが法定相続証明情報です。

 

 

 

 

相続が発生すると、法務局での相続登記の申請をはじめ、金融機関、保険、年金など多くの窓口で相続手続をとることになります。

その際、これまでは、亡くなられた方と相続人の相続関係を証明する戸籍関係書類一式を各種窓口ごとに何度も提出する必要がありました。

 

 

 

 

平成29年5月29日に開始した「法定相続情報証明制度」は、法務局に戸籍関係書類一式とともに、相続関係を記載した一覧図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官が確認して誤りがなければ、一覧図の写しに認証文を付した証明書を、無料で、必要な通数を交付するという制度です。

 

 

 

 

各種の相続手続において,この証明書を戸籍関係書類一式の代わりとして提出することで、複数の手続を同時に進めることができ、何より先方の担当者による戸籍の読み取りの時間が無くなるので大幅な時間短縮につながります。

 

 

 

 

制度施行当社は一部の金融機関や役所では、情報不足のため取り扱えなかった事もありましたが今ではそのような事態はおこりません。

むしろ今ではネット証券口座の相続では法定相続証明情報を要する場合もございます。

 

 

 

 

税務署への税務申告にも使えますので税理士からご依頼いただくこともございます。

まだまだ利用実績は少ないようですが、この法定相続証明情報取得のみのご依頼も頂いておりますので、ご興味がある方がいらっしゃいましたらお気軽にご連絡下さいませ。

 

 

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉

 

 

 

 

2021.04.12

 

父が亡くなり、特に相続手続きをしないまま数年後に母が亡くなり、

相続人が兄弟2名だけとなった状態での相続登記のご依頼を頂きました。

 

 

 

本来、相続が発生した場合にはその時の相続人間で遺産分割を行い相続登記までをしなければいけません。

しかし、こういったケースは意外にもとても多く、実務では「数次相続」と呼ばれております。

では、相続手続き上でどのように相続登記をすればいいのでしょうか。

 

 

 

 

今回、お父様が亡くなられて順にお母様が亡くなっております。

この場合、お父様を被相続人として考えると、

母が4分の2・兄弟4分の1ずつの相続権を持っており、

母がその4分の2の相続権を持ったまま死亡したということは、

結果として兄弟二人が父の相続分を半々で取得したことになります。

 

 

 

では、単純に父の相続財産をそのまま二人が法定相続で取得することができるように思えますが、

相続登記手続き上は、その不動産を誰がどのような原因でどういった順で取得したのかを明示する必要があります。

原理原則では、父が死亡したことにより母4分の2、兄弟が各4分の1の登記を申請した後に、

母の4分の2の持分について兄弟で協議し名義を変更する形となります。

 

 

 

しかし、そのような方法を取ると相続登記に関する費用(登録免許税等)が余計にかかってしまうことになります。

 

 

 

こういったケースの場合、父母の相続をまとめて遺産分割してしまう方法を使います。

具体的には、一通の遺産分割協議書の中に父母の相続について記載する、

つまり、兄弟は「父親の相続人であると同時に、父親の相続人であった母親の相続人」という立場で遺産分割する事になります。

これであれば、直接父から兄弟へ名義変更することが可能ですし費用も手間もかからなくて済みます

 

 

 

ただし、これはあくまで兄弟で協議出来たから可能な方法となります。

いわゆる一人っ子の場合では、

父死亡後に母と子による遺産分割協議書が無ければ法定相続通りの2件の申請をしなければなりません。

登記研究という実務雑誌にそのような内容が掲載された後は、法務局でも実際そのような運用となっております。

 

 

 

遺産分割協議書とは文字通り2人以上で協議したもので、
権利が一人に帰属してしまった場合はその後協議はできず、
遺産共有関係を遡って解消することはできなくなるという理屈のようです。

 

ただ、実務レベルでも意外とあまり知られていないようですが、
遺産分割証明書を用いる事により一人っ子でも、
直接父から子への登記をする事は可能ですので、
お困りの際にはお気軽にお問い合わせくださいませ。

 

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー
司法書士 福嶋達哉

 

 

2021.03.22

 

法務局から「長期間相続登記等がされていないことの通知」が届きましたが、
「これは一体何でしょうか?」とのご相談を頂きました。

 

 

法務局は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」
という舌を噛みそうな法律に基づいて調査を行い、
土地の所有者が亡くなっているけれども、
その後も長期間にわたり相続登記等がされていないことが判明した土地について、
土地の所有者の法定相続人に対して相続登記をしてもらうために、
「長期間相続登記等がされていないことの通知」を送付しています。

 

 

「長期間相続登記等がなされていないことの通知」が届いた場合、
対象土地の相続人の一人になっているというわけです。

 

 

この法務局による相続人の調査に私も関わっております。
いつもとやり方が違う上に、
期限など法務局にあれこれ指示されるので非常に面倒でした。

 

 

通知を受け取り相続登記手続きを検討される場合は、
土地を管轄する法務局で、
土地の登記事項証明書と、
被相続人の法定相続人の一覧図(法定相続人情報)を取得してください。

 

 

相続登記をする場合に必要となる戸籍一式が原則不要となり、
正直この点はかなりラッキーです。

 

 

ただ、あくまで相続人の確定までですので、
法定相続人が複数いる場合は、
対象土地を法定相続人間で誰がどのように相続するのか、
話し合っていただく遺産分割協議等が必要となります。

 

 

ご自身での手続きが難しいと感じた場合は、
相続登記の専門家である当事務所にご相談ください。

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー
司法書士 福嶋達哉

 

 

2021.03.08

 

相続登記に関する大きな改正がなされそうです。

 

 

その内容は相続から3年以内に申請しなければ10万円以下の過料を科すというものです。

また、住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、

2年以内に申請しなければ5万円以下の過料とするようです。

 

 

現在はなぜだか相続が発生しても相続登記は義務ではありません。

申請しなくても罰則はありませんので、

土地そのものの価値が低かったり、

手続きが面倒だといった理由で放置される事は多いのです。

 

 

当事務所でもこれまで多くの相談を頂きました。

死亡者の名義のまま年月を経れば、それだけ相続人の数が増えてしまいます。

必然的に相続登記までの費用が嵩む→放置へと気持ちが流れる方は多くいらっしゃいました。

 

 

その結果、所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、

周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題があり、

公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースもありました。

その所有者不明地は九州全土の規模に及びます。

 

 

これらの解消が施行の目的でしょうが、ここに大きくメスを入れるようです。

 

 

国庫に戻したり、

共有物件でも管財人をおいて処分ができるようしたりと、

かなりの法改正がされるようですから、

これはもう司法書士として業務に密に繋がる改正です。

 

 

今後も注視していきたいと思います。

 

 

神戸・兵庫の「街」のホームロイヤー

司法書士 福嶋達哉